日本政策金融公庫の不動産賃貸業に対する融資方針の変化
私の不動産1棟目(新築)は日本政策金融公庫から融資を引いています。
その「公庫さん」について、こんな情報が。
1、はじめて購入する方は融資が厳しくなる、ではどういう方が融資対象となるのかというと、決算書や確定申告書を2期完了させている人。これに該当しない場合、新事業制度融資の経営の多角化という項目でない場合、借入期間が10年以内になる可能性大
2、決算書や確定申告書を2期完了させている方に該当すれば、今まで通り、新事業制度融資の経営の多角化で個人融資15年、法人20年(条件有)となります。
3、今まで行ってきた優遇制度、女性起業家ローン、若年層起業家ローン、シニア起業家ローン等の優遇は無くなる方向。
4、あまり大きな金額も難しくなる。
『以前使えていたスキームが、今後は使えない』
そういったことは、よく発生します。
その時その時で、最適なスキームを見つけ、それに乗っかっていくしかありません。
私のことに限って言うと、
既に1棟目の融資は取り付けているので、「はじめて購入する方」には
該当しないはず。
ということは、今後2期分の決算書がそろえば、
またいずれは公庫から借りれる、ということになるだろうか。
とはいえ、「不動産賃貸業」という時点で、少々融資は厳しくなるのかもしれない。
いまから、次の不動産取得に向けた新たな金融機関開拓(信金?地銀?)を
始めないと。。。