埼玉縣信用金庫のアパートローン融資方針について、
直接融資担当者に伺いましたので、こちらでご報告します。
(2015年1月22日の情報)
大方針:物件の耐用年数以上の融資期間は基本的にはとらない
資産家の方が、相続税対策として購入される不動産に対しての融資は
取り組んでいるようですが、そうではない不動産賃貸業に対する融資は
あまり積極的ではなさそうでした。
築年数がある程度経過している物件を「不動産賃貸業」として購入するとなると、
融資の条件はなかなか厳しそうです。
うーん、まぁ、しょうがない。。。
次を探しましょう!!